新疆ウイグル強制労働に関与するグローバル企業
アメリカ政府は９月１4日 新疆ウイグル自治区で行なわれている「強制労働」（レイバー）によって作られている製品の輸入禁止を発表した。国境整備局のマーク・モーガン長官代行は「CCPはウイグル人及びその他の少数民族に対し組織的虐待に関与している」「レイバーは凶悪な人権侵害だ」と述べた。これに対し米国商工会議所は正当な商取引を阻害するとして反対を表明している。
2020年３月 オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」の報告がされた。名だたるグローバル企業が強制労働の基に利益を上げている実態が明らかになって来た。もちろん、その全責任はCCP及び習近平である。アップル、BMW、ギャップ、ファーウェイ、ナイキ、サムスン、ソニー、フォルクスワーゲン AIC Motor、SGMW、Sharp、Siemens、Skechers、TDK、Tommy Hilfiger、Toshiba、Tsinghua Tongfang、Uniqlo、Victoria’s Secret、Vivo、Xiaomi、Zara、Zegna、ZTE、など。直接・間接的に全世界の人々は強制労働に加担していたことになる。米国政府は世界に先駆けてそういったCCPの非人道的な行いに対し完全に「No」を突きつけた。各国の産業界及びそれらの企業がスポンサーであるTVメディアなど報じる余地もないがマーケットは注視している。
ユニクロ・無印良品は新疆綿で製品を製造していた。これは後にCCPによるウイグル人虐殺の罪が暴かれる時、２級戦犯として加担した企業の責任が問われる。
モンゴル帝国の逆襲
楊海英@DcZ2sppUAxLS3nO静岡大学教授 歴史人類学者。南モンゴルのオルドス生まれ | ユーラシア各地で調査研究。主な著書に『モンゴル騎兵の現代史』、『墓標なき草原』、『最後の馬賊＿帝国の将軍李守信』、『モンゴル草原の文人たち』、『モンゴル人と中国革命』、『中国とモンゴルのはざまで』、「モンゴルとイスラーム的中国』など。
あるネットニュース番組に登壇した氏は「習近平はラストエンペラーとなる」と断言した。それはかつてアジアを支配した大モンゴル帝国の民の力強さと誇りに満ちた力強い言葉だった。氏らは日本国及び米国でのロビー活動を積極的に行っている。が、氏のご兄弟らは内モンゴルに残って居るため脅迫や監視が強くなってきている。しかも、国外にいる氏に対してもCCPからの監視が及ぼしているとかたった。
「言語まで奪おうとするCCPは世界各国に散ったモンゴル人の魂に火を付けた」と語る氏の目に映るCCP解体後のアジアを既に想定していた。
日本への要望として「積極的な関与」と語っていた。日本国はアジアに対しての「正しきリーダー」としての責任がある。政治はもちろん商人も倫理観の高い、世界の人たちから称賛されるような行ないが1番重要な事だと忘れてはいけない。
