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日印・日英協定、UAE・バーレーンン、イスラエルと国交樹立

情報収集

日印物品役務相互提供協定(日印ACSA)

インドとの物品役務相互提供協定に署名しました。これにより、自衛隊とインド軍との緊密な連携が促進され、日印両国が協力して、国際社会の平和と安全に積極的に貢献していく。その大きな礎となるものです。
昨日は、モディ首相と電話会談を行い、この協定が署名に至ったことを歓迎しました。モディ首相とは、毎年、互いの国を訪問し、多くの時間を共に過ごす中で、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有し、安全保障を含めた日印両国の協力関係を飛躍的に強化することができました。
さらには米国や豪州など普遍的価値を共有する国々と手を携て、日本は、この地域と世界の平和と安定に、これからも大きな役割を果たしていかなければならない。そう考えています。(2011年9月11日 首相官邸FBより)

1 日印ACSAは、自衛隊とインド軍隊との間において、物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定です。

2 この協定により、自衛隊とインド軍隊との間で物品・役務の提供を円滑かつ迅速に行うことができるようになることが期待されます。この協定は、自衛隊とインド軍隊との間の緊密な協力を促進するとともに、国際の平和と安全に積極的に寄与するものです。

9月10日、午後2時40分頃から約30分間、安倍晋三内閣総理大臣は、ナレンドラ・モディ・インド首相(H.E. Mr. Narendra Modi, Prime Minister of India)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

  1. 冒頭、安倍総理から、内閣総理大臣の職を辞することとなったことを説明し、これまでの友情と信頼関係に謝意を表しました。また、年次相互訪問における様々な思い出についても言及しました。これを受け、モディ首相からは安倍総理をねぎらい、二人で共に過ごした時間を振り返る発言がありました。
  2. ここ数年の日印関係の飛躍的な強化につき、安倍総理からは、両首脳が「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを実施に移し、日印間の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を更なる高みに引き上げることができたと述べました。この中で、両首脳は、昨9月9日に日・インド物品役務相互提供協定(日印ACSA)が署名に至ったことを歓迎しました。本協定により、自衛隊とインド軍との間で物品・役務の相互の提供を円滑に行うことが可能となり、現場での両者の緊密な連携が促進され、日印両国が国際社会の平和及び安全に一層積極的に寄与することが期待されます。
  3. モディ首相からは、安倍総理が日印関係発展に対して発揮したリーダーシップへの感謝が繰り返し述べられました。
  4. 両首脳は、日印関係を重視する基本政策が不変であり、引き続き、日印両国が、安全保障、経済、さらに高速鉄道事業をはじめとする経済協力を着実に進め、緊密に連携していくことを確認しました

(外務省H.Pより)

今回の協定は平成30年10月に行なわれた日印首脳会談を皮切りに令和元年の外務・防衛閣僚会議と積み上げられた努力の結果であります。CCPと国境を接する大国と日本の安保政策にとってとても重要な協定となりました。

日英経済連携協定

イギリスとの経済連携協定が、先ほど、大筋合意に達しました。
ジョンソン首相とは先日も電話会談を行いましたが、普遍的価値を共有するパートナーである日英両国が、これまでになく強固な連携のもとに、自由貿易を推進していく。新しい時代の経済ルールを、世界へと広げていく。その力強いメッセージを発信するものです。
この先には、TPP経済圏の拡大もあります。日本は、これからも、自由で公正な経済圏を世界へと広げるため、世界の真ん中で、主導的な役割を果たしていきます。(2011年9月11日 首相官邸FBより)

日英両政府は11日、経済連携協定(EPA)の締結で大筋合意した。日本と欧州連合(EU)とのEPAの優遇関税をおおむね踏襲する。英国への輸出について鉄道車両や自動車部品の一部は新たに発効後すぐに関税を撤廃する。署名と議会の承認を経て2021年1月1日の発効を目指す。

茂木敏充外相とトラス国際貿易相がテレビ電話で大筋合意を確認した。

日英の貿易は12月末まで日欧EPAに基づく優遇関税が適用される。日英が新たな協定を結ばなければ、来年から貿易に高い関税がかかる懸念があった。発効のメドが付き、混乱を回避できる見通しだ。

茂木氏は協議後の記者会見で「日EUの下で日本が得ていた利益を継続し、英国にある日系企業のビジネスの継続性も確保することが可能となる」と語った。トラス氏は「英産業界に新たな勝利をもたらす」との声明を発表した。

英国にとってはEU離脱後に主要国と合意する初の通商協定になる。英政府は環太平洋経済連携協定(TPP)加盟にも意欲を示す。トラス氏は「戦略的にはTPP参加に向けた重要な一歩になる」と強調した。

日本製乗用車の英国への輸出にかかる関税は、対EUと同様に引き下げて26年2月に撤廃する。

鉄道用車両や部品、電気自動車に使う電子制御盤は即時撤廃する。航空機向けのターボジェットエンジンも同様の扱いとする。日本の農産品輸入について新たな低関税の枠は設定しない。

日英間で交渉が続いていた英国産ブルーチーズなどの輸入はEUとの協定で定める低関税を保証する。各年度に、日EUで定めた低関税枠の輸入量に達しなければ事後的に低い税率を支払う仕組みを想定する。

デジタル分野のルールでは政府が企業に情報開示を要求するのを禁じる対象に人工知能などの計算手順にあたる「アルゴリズム」や、企業の技術や情報を秘匿するための暗号も含める。対EUの協定やTPPよりも政府の介入を制限する。(日経新聞2020/9/11 16:20 (2020/9/11 19:11更新)

UAE・バーレーン、イスラエルと国交樹立

イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交を樹立することで合意したとの歴史的なニュースが8月13日飛び込んできた。アメリカのドナルド・トランプ大統領が発表した。11月の大統領選挙に向けて苦戦が伝えられるトランプ氏だが、大きな外交成果を手中に収めた。

アラブ諸国でこれまでイスラエルと国交があったのは、エジプトとヨルダンのみ。両国はイスラエルと接し、戦火を交えるなど安全保障の観点からイスラエルと合意を結ぶ必要があったが、UAEはイスラエルとは国境を接しておらず、直接的な利害対立はなかった。その両国がなぜ、このタイミングで国交樹立に踏み切ったのか。2020/08/14 13:00 東洋経済オンラインより

イスラエル・バーレーン国交樹立

バーレーンはイスラエルとの国交正常化で合意したと、ホワイトハウスが発表した。ペルシャ湾岸諸国でイスラエルとの国交を正常化するのは、アラブ首長国連邦(UAE)に次いで2カ国目となる。

米国とバーレーン、イスラエルは11日、「中東和平を一段と推進させる歴史的快挙だ」との共同声明を発表した。

トランプ米大統領はバーレーンの決定を称賛した。トランプ氏は近く、イスラエルとUAEの首脳をワシントンに招き、ホワイトハウスで国交正常化の署名式を予定している

トランプ大統領、ノーベル平和賞へ

イスラエルとUAE、バーレーンと相次ぐ国交樹立は中東にとって考えもつかなかったような出来事であり、トランプ大統領は大統領選挙前に大きな成果を上げた。これによってノーベル平和賞を受賞することとなる。