国際金融の世界で最も重要なことは「信用」である、CCPは真逆を進んだ
米国は香港自治法により11人の金融関係者へ制裁を始めた。香港政府の高官と家族、中国政府高官と家族、彼らと取引がある銀行が対象である。CCP高官と家族が隠し持っている資産を炙り出し制裁対象としている。現に子息が会長を務める中国建設銀行の投資会社である会長（高官子息）も対象となっている。SWIFTからの追放は現実になりつつある。金融デカップリングは現実的である。
CCP、米国債売却
米国債売却により金利急騰による経済への打撃を目的としている。米国政府は借入コスト増大させる、と言われているが影響は少ないと言われてもいる。CCPは出来ないのでは？米国債を売ることは外貨準備が減る、これは自分の首を締めることになる。余った金を投資する先は無い。米金利上昇により中国に残る米国債が評価損になる。段階的に売るしかなく、市場は冷静に受けとめる。ドル安元高は輸出で得る利益が減る事になるため。米国債保有は日本が1.26億ドル、中国は1.07億ドル。米国債売却はFRBと戦う事で中国に勝ち目はない。更に国際緊急経済権限法を発動すれば中国が保有する国債は紙くずとなる。注意点はドル信認が悪化すれば急激な円高になる。
ミサイル発射
近づくなと米空母に警告－中国のミサイル発射、米軍基地もけん制
中国企業24社制裁
8月26日米国商務省は南シナ海の軍事拠点に関わった中国国営企業24社に対し①幹部と家族の米国入国制限②米国企業との取引制限③米国の物品や技術購入に制限を課した。軍事化を許した責任はオバマ・バイデン政権時に介入をしなかった為、CCPは軍事施設建設を推進させてしまった。制裁企業の一つである中国交通建設（巨大ゼネコン）は習近平の一帯一路構想の中核企業であり、米豪にある子会社は大打撃を受ける事になる。
豪英印が警戒、中国海軍が南シナ海で過去最大の兵力
オーストラリア政府は中国は、長距離戦闘機や爆撃機、核武装潜水艦、最初の自国空母などの最も強力な攻撃兵器をこの地域に集中させることにより、南シナ海における海上および領土の主張を後押ししています。イギリスは空母派遣を検討、インド海軍は既に展開中。
