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デジタル人民元

情報分析

CCPが狙うデジタル通貨

国際金融通貨はもちろん米ドルですがリップル創業者は「デジタル人民元は新たなドルになるだろう」、モルガン・スタンレーは「元が外貨準備通貨になるだろう」と高い評価をしている。

デジタル通貨は外国からの送金などに利用される。特に新興国での必要性が高まっている。それはATMやコンビニなどが普及していないためスマホを使って決済そする。その際、デジタル通貨が基本となる通貨となるためである。金融包摂(Financial inclusion)と呼ばれ銀行口座を持たない世界の20億人が利用すると思われる。(ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)とは、貧困や難民などに関わらず、誰もが取り残されることなく金融サービスへのアクセスでき、金融サービスの恩恵を受けられるようにすることを意味する。)

中央銀行デジタル通貨(CBDC)

中央銀行が従来の印刷通貨の代わりに電子通貨を発行する。政府信用100%であり、仮想通貨やクレジットカードとの違いはCBDCは100%政府の債務。仮想通貨、クレジットカードは民間

リスク

政府が国民の個人情報を把握することになる。誰が何の為にお金を使ったのか、国民の監視ができる。その結果、完璧な監視社会が出来上がる。また、サイバー攻撃によって個人情報もデジタル通貨も盗まれる、特に戦争時に狙われる。

CCPは国内のみに使うと言っているがやがて一帯一路に拡大するであろう。中国人観光客がデジタル人民元を海外で使いたいとなり、海外もデジタル人民元の決済導入がされるだろう。デジタル人民元vsSWIFT国際銀行決済、世界各国はどちらを選ぶのか? アメリカの金融制裁は銀行への制裁となっている為、米ドルの金融システムから抜け出したいと思っている。これまで通り、SWIFTで進むのか、デジタル人民元になっていくのか?自分の国の通貨が弱い国は自国通貨よりドルか仮想通貨へ移したいと考えている。Bitcoinの発展は中国人が多く利用しているからである。

8月6日 財経の記事

4大銀行でデジタル通貨アプリの実験中。(中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行(世界最大)、中国農業銀行の4行)北京近郊の衛星都市で実験を行っていて、2022冬季北京オリンピックでデジタル人民元をテスト。それに対し日本とイギリス、EUは共同研究、アメリカは独自研究(FRB)

先進国にメリット

印刷通貨は保管コストが高い、デジタル通貨はブロックチューンは専用回線の維持費より安い。そもそも人民元とは米ドルの保有量を担保でありドルがなければ成り立たない通貨である。米ドルの保有量の担保なし、米ドルから開放されると思っているのではないか?元々信用のない人民元がデジタル通貨技術だけで成り立つのか?そんなことはないだろう。通貨とは国家主権そのもの、通貨の信用を失うと国家が滅びる。その国は滅亡する、かもしれない。