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ANAリストラ・グローバル経済は終焉へ

情報収集

ANAリストラ

2020年10月6日 18時にANAホールディングス(9202)のリストラ実施がリークされる。賃金カット・ボーナス無し希望退職は組合と協議となる。上記は2011年からのチャートであるが武漢ウィルス(コロナ)による全世界規模での移動禁止により近年にない急激な下落となった。平子社長は1979年入社で代表まで上り詰めた方であり、無念の判断だったと推測されます。かつてのJAL破綻から10年、稲盛さんの改革の結果、健全化されコロナ禍であってもリストラ断行とまではいっていない。ANAは自らの足で歩いてきたが残念ながら仲間を切る事になってしまった。明日の朝はこの事態をポジティブとみるかネガティブとみるか。。。私は○○と見るが。

2020年10月8日_10:20現在 一旦上げて開始値付近まで戻しもみ合い

米国市場上昇

20201006米国市場上昇

米国メディアや日本ではトランプ大統領帰還後のネガティブキャンペーンが続いていますが、市場は大統領を好意的に判断しています。コロナ陽性が発覚すれば大きく下落し、一変して姿を表すとジワリジワリと持ち直す。たった3日間の間に大統領のTwitterを全世界が注目し「きっと大丈夫だ」との安堵感から週明け月曜の極東、日本市場の落ち着きを見せていた。景気対策協議停止と判断すると大きく値崩れした。今日はコロナへ対応を柔軟に個別の法律で対応していくとの楽観的観測から大きく値を戻した。

ポリシーアラート-全体主義政党のメンバーシップに基づく不許可

米国市民権移民局(USCIS)は、共産党またはその他の全体主義政党のメンバーシップまたは所属に基づく不許可に対処するために、USCISポリシーマニュアルでポリシーガイダンスを発行しています。

この事実はCCPにとっては衝撃的だったはずです。数億人のCCP党員及び家族が例外なく対象となっているためです。CCP幹部は米国へ家族と隠し資金を移送させている。入国を禁止されればなにかあった際にも米国へ逃げることもできなくなったのだから。この法律は全世界の共産主義者んい向けたもので、日本共産党にも適用されているはずです。くれぐれも関係を持つべきではありませんし、投票行為が発覚したらどうなるかは分かりません。